飲食店開業の準備をステップごと解説！｜飲食店開業で居抜きの賃貸を探すなら

ただ、「理想のお店の設計図」としてなるべくイメージを具体的に記載すると、これからの流れを整理しやすくなるのと、多くの人と共有できる事業計画書を作れれば、周囲の協力を得やすくなります。

飲食店開業の準備③物件探しをする

事業計画書で「物件の希望」と「予算」が定まったら、実際に物件を探します。

また物件選びはできれば施工業者などの専門家に協力してもらうのがおすすめです。

飲食店開業の準備をステップごと解説！必要不可欠なコンセプト設計からややこしい開業申請まで

新規開業の業種として人気の「飲食店」。自分のお店を持つのが憧れ、という方もいることでしょう。

本記事では、飲食店開業のために必要な準備や手続きについて解説していきます。

飲食店の開業に必要な準備とは？

飲食店開業のためには、メニュー決めやお店の内装など、お客さんの立場から見えるもの以外にもさまざまな準備をする必要があります。

開業準備においては、ある時は「マーケター」、ある時は「空間デザイナー」またあるときは「料理人」など、視点を変えてお店作りをしていくことになります。

ときには専門の方のアドバイスを受けながら、手順を決めて開業準備を進めていきましょう。

コンセプトを決める
事業計画表を作る
物件探しをする
資金調達をする
開業資格・申請をする

具体的には、上記の順番でお店のイメージを固めながら、開業を実現させていくのがおすすめです。

これから項目をひとつずつ解説していきます。

飲食店開業の準備①コンセプトを決める

どんなお店を開業するか、イメージを具体的に書き出していきましょう。

料理や飲み物は何を提供するのか、価格設定はどうするのか、またどのような人たちを対象にお店を営業するのかによって立地や宣伝のスタイルも考えていく必要があります。

あとから軌道修正できますから、お店の広さやメニュー数など、具体的なイメージをなるべく詳細に考えていきます。

実際に飲食店に足を運んで「いいな」と思う条件を参考にするのもおすすめです。

飲食店開業の準備②事業計画表を作る

飲食店のコンセプトが固まってきたら、情報を明確にするための「事業計画書」を作りましょう。

事業計画書に決まったフォーマットはありません。
銀行に融資を受ける場合や物件を契約する際など、「開業するお店のことを全く知らない人に協力してもらうための設計図」として使用します。

事業計画書に記載しておきたい項目を、以下にまとめました。

開業の理由・動機	飲食店の開業を決めた具体的な理由を「理念」として伝わるように書きます。
飲食店のコンセプト	準備①で決めたコンセプト、そのために提供するサービスやメニューなどを詳しく書きます。
資金調達計画	開業のために必要な総額とそれぞれの用途、自己資金はどのくらいか、借入金額も書きます。
収支計画	開業後の利益について原価や人件費などを考慮して予測して書きます。借り入れを行った場合、返済計画も記載します。
雇用計画	従業員を雇う場合の人件費の捻出計画、雇用人数や、雇用形態などを書きます。
店舗情報	お店を開業する場所や広さ、内装の特徴などを書きます。

物件の情報や雇用についてなど、事業計画の段階ではっきりと決めかねる項目もあると思います。

飲食店開業の準備③物件探しをする

事業計画書で「物件の希望」と「予算」が定まったら、実際に物件を探します。

また物件選びはできれば施工業者などの専門家に協力してもらうのがおすすめです。

内見で確認して「良い」と思った物件も、内装工事の段階で予定の使い方をできない場合もあります。
水道など配管についてや、必要な席数が確保できるかなど、見ただけでは判断が難しいことは専門家に聞いてみましょう。

物件探しは資金調達より先におこなう

事業計画書を持って銀行に融資を受けにいく場合でも、資金調達よりも先に物件探しを行うことをおすすめします。

事業計画書はあくまで計画であり、実際の家賃や開業するエリアがわからない状態での融資は厳しいものです。

資金調達よりも先に物件を探し、もし契約のための資金が足りない場合は、仮押さえの交渉などもやってみましょう。

飲食店開業の準備④資金調達をする

飲食店開業のための資金は、最低でも300万円程度から必要と言われています。
居抜き物件を活用したり、クラウドファンディングで資金を集めるなどして、低予算で飲食店を始めることも実際は可能です。

ただ、開業しばらくは利益が出ないことを考えて、軌道に乗るまでのプール金や、開業後にお店をカスタマイズするためのお金、メニュー開発の費用など、開業資金はきちんと確保することをおすすめします。

飲食店開業資金の一般的な平均値はおよそ1,000万円と言われています。
資金調達は物件契約や内装などの「初期費用」と「運転資金」に分けて、余裕を持って行いましょう。

飲食店開業の準備⑤開業資格・申請をする

飲食店の開業のために必要な資格や届出はいくつもあり、窓口も税務署や保健所などさまざまでややこしいものです。

またお店の特徴によって必要な申請もあるので、もれなく行いましょう。
以下に、飲食店開業に必要な資格、申請をまとめました。

開業するために必要な資格

飲食店開業のために必要な資格は2つ、いずれも講習を受けて1日〜2日で取得できます。

食品衛生責任者

食品衛生管理者は、各飲食店にひとりは必ず置くことが義務付けられています。

各地域の食品衛生協会にて衛生学などの講習を受け、最後に選択式のテストに合格すれば取得できます。講習は1日で終わるもので、費用は1万円程かかります。

防火管理者

防火管理者は、従業員なども含めて収容人数30人以上の飲食店を開業するために必要な資格です。

また、店舗の面積によって取得する防火管理者資格が異なるので、店舗の開業地を管轄する消防署で確認して受講しましょう。

講習には〜8,000円程の費用がかかります。

開業するために必要な届出一覧

飲食店の開業に必要な届出をご紹介します。

届け出をする機関や期限、申請が必要な営業形態をまとめました。

届出名称	届出先	届出期限	対象の営業形態
食品営業許可申請	保健所	店舗完成の約10日前まで	全店舗
防火管理者選任届	消防署	営業開始まで	収容人数が30人以上の店舗
防火対象設備使用開始届	消防署	使用開始7日前まで	建物を新たに使用し始める場合
火を使用する設備等の設置届	消防署	設備設置前まで	火を使用する設備を設置する場合
深夜酒類提供飲食店営業開始届出書	警察署	営業開始の約10日前まで	深夜12時以降お酒を提供する場合
風俗営業許可申請	警察署	営業開始の約2ヶ月前まで	お客様に接待行為を行う場合
個人事業の開廃業等届出書	税務署	開業日から1ヶ月以内	個人で開業をする場合
労災保険の加入手続き	労働基準監督署	雇用日の翌日から10日以内	従業員を雇う場合
雇用保険の加入手続き	公共職業安定所	雇用日の翌日から10日以内	従業員を雇う場合
社会保険の加入手続き	社会保険事務所	なるべく早く	法人の場合は必ず、個人事業であれば任意