しかしもうひとつその先にある、お店が目指すべきものとして「お客様にお店のファンになってもらい、リピートしてもらう」というものがあるのではないでしょうか？

そこで今回は、新規のお客さまがまた来てもらえるために気をつけたいことをご紹介したいと思います。

イメージアップのために気をつけるべきポイントとは？

お客さまをお店に迎え入れる時に気をつけなければいけないことはいくつかあると思います。もちろんその人のタイプや来店するタイミングなどで多少異なる部分は出てくるかもしれませんが、最低限気をつけておくべきポイントを大きく要素分解すると、

「接客」「料理」、そして「清潔感」の3点に分類できると思います。（いわゆるQSCですね。）すこし極端な言い方をすれば、この３点をしっかりとしたクオリティに保つことが出来ていれば、お客様が嫌な気分になることはないと思います。

今回はこの３つのポイントの中でも「清潔感」をピックアップしてみたいと思います！

①お店のイメージを大きく左右する「トイレ」

ひとえに「清潔感」といっても、お店全体のことを指したり、スタッフの身だしなみの、あるいは料理の盛り付けなど様々なものがあると思います。

その「清潔感」という視点でお店を見る際、お客様のイメージを特に大きくする場所が、

「トイレ」

なんです！！！！

トイレメーカーの大手TOTOさんが行った「飲食店トイレについての意識調査」という、飲食店のトイレに対する意識を調べた調査を今回はご紹介したいと思います。

この調査の中の

Ｑ：あなたは、飲食店のトイレがきれいだとどのように感じますか？(複数回答

という質問に対して、７９％の方が”お店のイメージがよくなる”と答えています。

つまり、トイレが以下に綺麗かによって、お客様のお店に対するイメージが大きく左右されるということが分かります。

②お客様にとっての「きれいなトイレ」とは？

先ほどまでで、トイレの綺麗さがお店のイメージに及ぼす影響の大きさが分かりましたが、ただ、「きれいなトイレ」とは言っても、具体的にどこを気にすればよいか曖昧ですよね。

そこ見ていただきたいのが、TOTOさんの調査の

Ｑ：アナタが飲食店のトイレで「こんなトイレだとうれしい」と思うのは、どのようなときですか？

出典：TOTOホームページ「飲食店特集」
という問いに対する回答結果です。男女別調査にも関わらず、どちらも
1位：「掃除が行き届いている」２位：「ニオイがない」という結果になりました。

もちろん新しくてピカピカなトイレであることに越したことはないと思います。しかしこの調査結果からも分かるように、細かい部分まで手が行き届いているかどうかがお客様の求める「きれいなトイレ」に近づけるためのポイントだということですね。

お店側の効率だけではなく、お客様の立場に立ってしっかりと細部にまで気を使った、素敵トイレを目指しましょう！

③お店選びにおけるトイレの重要性とは！？

さて、これまでは「トイレをきれいにしましょう！」ということを伝えてきました。

しかし「そもそも、お店を選ぶときにトイレってどれだけ重要視されてんの？」という疑問を持った方もいるのではないでしょうか？

そこで注目していただきたいのが次の調査結果です。

Ｑ：あなたが外食されるとき、お店を選ぶ基準としてどのような点をお考えですか？（複数回答可）

と質問とその回答です。

出典：TOTOホームページ「飲食店特集」
結果を見てみると、全体の１２％の人が「トイレがきれい」という点を選択していることが分かります。

それ以外に重要視されていることはもちろんありますが、調査の結果から「トイレがきれい」という点は、大体１０人に１人の割合で重要視されているということが言えます。

おいしい料理を提供することやお客さまの期待を超える接客をすることなど、気にすべきことは沢山あります。

それに加えトイレに気を使うことでお客さまに「また来たい！」と思ってもらえるはずなので、お店全体で積極的に「きれいなトイレ作り」を行っていきましょう！！

まとめ

さて、今回は「お店のリピーターを作る」という目的を達成するための重要な手段として、「トイレをきれいにする」ことの大切さをお伝えさせていただきました。

とても面白い業界ではありますが、「2年で50％の飲食店が廃業する」と言われるほど、経営を続けるのは難しいことです。

本記事では、飲食店経営が難しいと言われる理由と対処法、飲食店を軌道にのせ、経営し続けるために続けるべきことを解説していきます。

飲食店の経営が難しいと言われる理由

ここで、一般的に考えられる飲食店経営の難しさを洗い出すと、以下のようになります。

• 競合の飲食店が多い
• 運転資金の確保が難しい
• 人手が足りなくなる
• 売り上げの上限がある程度決まっている

コンセプトや提供メニューの似ている「競合の飲食店」とは常にしのぎを削っていく必要がありますし、そのための運転資金の準備も大切です。

開業のためにほとんどのお金を使ってしまうと、軌道に乗るまでの赤字やメニュー開発などの軌道修正に運転資金が耐えられず、廃業に至ってしまうケースもあります。

また、お店の席数や営業時間、提供メニューの単価などから、そのお店の売り上げの天井は予測できます。この上限を把握して仕入れや雇用などしていく必要があります。

また、たとえ売り上げ上限に届いていても人手不足や長時間労働の結果、廃業せざるを得ないという飲食店もあるようです。

飲食店経営の困難は「入念な準備」で防げる飲食店経営の困難は「入念な準備」で防げる

先に挙げた「飲食店経営の難しさ」については、開業前の準備をきちんと行えばある程度防ぐことができます。

開業前にお店のコンセプトをしっかりと練って、いろいろな人に意見をもらいましょう。
さらにコンセプトから「どのようなお客さんがターゲットか」を予測したら、その人たちにあった集客方法も見えてきます。

お料理の素晴らしさはもちろん大切ですが、売り上げ管理や従業員教育など、現状をしっかり分析できる「経営知識」を身につけておくことも必要です。

飲食店の経営に必要な知識や技術とは？

飲食店の経営に必要な知識を大きく3つに分けると、以下のようになるかと思います。

• マーケティングの知識
• 簿記
• 料理の知識

マーケティングの知識

先に挙げた「飲食店経営の難しさ」については、開業前の準備をきちんと行えばある程度防ぐことができます。

開業前にお店のコンセプトをしっかりと練って、いろいろな人に意見をもらいましょう。
さらにコンセプトから「どのようなお客さんがターゲットか」を予測したら、その人たちにあった集客方法も見えてきます。

しかし一方で、「フランチャイズはやめたほうがいい……」という声も聞こえるほど、成功するには慎重な検討と、計画が必要な起業方法でもあります。

本記事では、フランチャイズ起業における失敗リスクと成功のポイントに焦点を当てていきます。フランチャイズを検討しているあなたの、手助けになれば幸いです！

フランチャイズの失敗リスクを知っておこう

昔主流だったチラシや看板のは、店舗付近に住む方や通行人にしか届けることができません。

WEBを利用すれば、あなたの店舗を将来的に利用する可能性のあるお客様を集客することができます。

とはいえ、やみくもに費用をかけても成功するとは限りません。
ぜひあなたのお店にあったウェブ集客方法を見つけてみましょう！

ホームページを作成する

最近では、ホームページを無料で簡単に作れ、運用方法によっては集客が見込めます。
好きな写真や情報を自由に自店舗らしく掲載することで、お店のブランディングも可能です。

ただ、ホームページを見てもらうためには直接お店の名前を検索してもらう必要があります。
SEOなどのウェブ知識がない限り、検索で上位表示されることは難しいと考えて良いでしょう。

しかしSNSなど、別の媒体でお店に興味を持った見込み客がホームページに飛び、更なる情報を求めることは多々あるので、ホームページを用意して決して損はありません。

他のウェブ集客方法を併用して利用するのをお勧めします。

お店のSNSを運用する

Facebook、Twitter、Instagramなど、SNSのアカウントは飲食店の集客に活用できます。
どのSNSも特徴が少しずつ違うため、その店舗にとって、どのサービスが最適かを見極める必要があります。

ただ共通して言えるのは、どのサービスを利用するにも投稿頻度と質が非常に重要だということです。

集客のためとなるとフォロワーを増やすことはもちろん、一度フォローをしてくれたお客様に対して自店舗を思い出してもらうために定期的な投稿が必要です。

SNSのいいところは拡散がされやすい所。
気に入ってもらえれば、フォロワーが自身の投稿の中であなたの店舗のタグをつけてくれ、自然と認知度を広げることができます。

グルメサイトに登録する

「食べログ」や「ぐるなび」など、大手のグルメサイトはSEO対策がされているため、検索エンジンで上位に表示されることがほとんどです。

ただ中には、上位表示を有料プランの得点にしているグルメサイトもあるため、本格的に集客したい場合、有料プランへの投資を検討する必要があります。

まとめ

今回紹介したWEB集客方法は、どれも気軽に試せます。
自店舗でも実践できそうなWEB集客方法を見つけて、ぜひ一度試してみてください！

チラシや看板などの集客方法と比較して、より広範囲の人にあなたのお店を知ってもらうことができるはず。
効果を感じられる日が楽しみですね！

勝手に流しちゃダメ！飲食店BGMの罠

音楽番組以外の有線放送で流れているオリジナル番組も聴くことができます。

飲食店のBGMといえば、まず「USEN」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。

「USEN」の特徴は、音楽はもちろん、それ以外のコンテンツも充実している点。英会話やアニメ番組、名作小説の朗読など、BGMを広く取り扱っています。

また、Wi-Fi搭載の機械のため、工事不要で利用できます。

さらに複数店舗のBGMを本部で一括管理できるシステムや、タイムテーブル機能、スタッフのインカムだけにコメントを流す機能など、大手ならではの手厚いサービスが揃っています。

Monstar.ch（http://monstar.ch/）

「Monstar.ch（モンスターチャンネル）」の魅力は、チャンネルが明確にジャンル分けされていることでしょう。

レストラン・カフェ・居酒屋など、業態ごとにおすすめのチャンネルを提示してくれるほか、天気や時間帯に合ったチャンネルなども選べます。

もちろんクラシックやジャズなど音楽ジャンルごとのチャンネルも豊富に揃っています。

同サービスの細かいチャンネル分けは、音楽の詳しい知識はないけれど、お店の雰囲気を壊さないBGMを探したい！というニーズにぴったりです。

Do Music（http://do-music.net/）

「Do Music」の特徴は、手持ちのPCやタブレットに専用スピーカーを繋いで簡単に利用できる点。

しかしこの『事業計画書』、何を書けばいいかご存知ですか？なかには「そもそもなんで書く必要があるの？」なんて方もいらっしゃると思います。

そこで今回は『事業計画書』の書くべき内容はもちろんのこと、書く理由についても答えてみました！

夢の飲食店開業！ でも『事業計画書』って書かなきゃダメ？

いきなり『事業計画書』と聞くと

「なんでそんなの書かなきゃいけないの？」
「コンセプト決めて物件借りて内装会社決めて、でいいんじゃないの？」

と思うかもしれません。『事業計画書』を書く目的は2つあります。1つは言うまでもなき金融機関などから資金の調達をする際に必要だからです。

そしてもう1つは、オープンさせようとしているお店が本当に実現できるのか、実現できたとして利益を上げる事ができるのかを確認するためです。

政府が出資している金融機関、日本政策金融公庫でも『事業計画書』の作り方として

事業計画書は、金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。また、説明する必要がない場合であっても、自分の事業が本当に実現可能なのかを確認する意味で、事業計画書の作成は必要なのです。
何度か書き直すことによって、自分が本当にやりたいことや事業の成功の見込みなどがはっきりとしてきます。

と書かれています。

つまり『事業計画書』を書くのは資金調達に必要なのはもちろん、自分のオープンさせようとしているお店の事業を改めて確認するためです。

『事業計画書』って何を書いたらいいの？

基本的に『事業計画書』に各必要がある項目は以下の6つです。

①お店をオープンさせるのに必要な資金は？

物件取得費や内装費、厨房器具などのにかかる「設備投資費」と開業させてから必要になる「運転資金」の2種類、合わせていくら資金が必要になるのかを計算してみましょう。

この段階でお店のコンセプトが決まっておらず、家賃などが決まっていないと『事業計画書』を書くことが難しくなってしまいます。お店のコンセプト作りは入念にしょましょう。

②開業理由は？

自分が独立し、新たに自分のお店を開店させる理由も書く必要があります。コンセプトをしっかり書いていれば、それをそのまま書くだけです。

その際に書いておきたいのが今までの経験や新しく開店させるお店に対する熱意です。特に資金を調達する際には、利益が出るかどうかの採算ももちろん重視されます。しかしそれと同じくらいに、あなたの経験や熱意を見られることもあります。

③取引先と仕入先は？

基本的に飲食店の取引先はお客さまなはず。ここでは具体的にどんなお客さまをターゲットにしているのか、どんなメニューで食材はどこから仕入れるのかを記載する必要があります。

ここで自分のお店のアピールポイントがかけるといいですね。最近では会員制のお店が流行っていますが、そうようなお店のアピールポイントがあるのであれば書きましょう。

④従業員はどれくらい？

お店を1人で切り盛りしていくのか、それともスタッフを雇うかどうか。そして雇うのであれば何人雇い、給料日はいつにするのかを書く必要があります。

⑤資金調達方法は？

もちろん「設備投資費」と「運転費用」の全てのコストを自分でまかなえるなら書く必要はありません。しかし飲食店の開業にはすくなくとも1,000万円程度必要と言われています。

なので資金の調達が必要な場合はまずはどこで借りるのか。銀行なのか、親から借りるのか。そして必要な資金のうち、いくら借りる必要があるかを記載する必要があります。

⑥見込んでいる想定売上は？

その他にも想定の人件費、家賃、光熱費、原価を算出し、およそいくらの利益を出すことが出来るのかを計算しましょう。

他にもお店の宣伝費やBGMを流すサービス料など、飲食店を運営していくには様々な費用がかかりますので漏れがないように注意しましょう。

おわりに

今回は『事業計画書』の書き方についてご紹介してみました。このような書類は中なかなか書く機会もなく、何を書いていいかわからなくなってしまいます。

そんな時はこの記事を参考にして書いてみてください！

飲食店の開業に必要な準備とは？

開業準備においては、ある時は「マーケター」、ある時は「空間デザイナー」またあるときは「料理人」など、視点を変えてお店作りをしていくことになります。

ときには専門の方のアドバイスを受けながら、手順を決めて開業準備を進めていきましょう。

1. コンセプトを決める
2. 事業計画表を作る
3. 物件探しをする
4. 資金調達をする
5. 開業資格・申請をする

具体的には、上記の順番でお店のイメージを固めながら、開業を実現させていくのがおすすめです。

これから項目をひとつずつ解説していきます。

飲食店開業の準備①コンセプトを決める

どんなお店を開業するか、イメージを具体的に書き出していきましょう。

料理や飲み物は何を提供するのか、価格設定はどうするのか、またどのような人たちを対象にお店を営業するのかによって立地や宣伝のスタイルも考えていく必要があります。

あとから軌道修正できますから、お店の広さやメニュー数など、具体的なイメージをなるべく詳細に考えていきます。

実際に飲食店に足を運んで「いいな」と思う条件を参考にするのもおすすめです。

飲食店開業の準備②事業計画表を作る

飲食店のコンセプトが固まってきたら、情報を明確にするための「事業計画書」を作りましょう。

事業計画書に決まったフォーマットはありません。
銀行に融資を受ける場合や物件を契約する際など、「開業するお店のことを全く知らない人に協力してもらうための設計図」として使用します。

事業計画書に記載しておきたい項目を、以下にまとめました。

物件の情報や雇用についてなど、事業計画の段階ではっきりと決めかねる項目もあると思います。

ただ、「理想のお店の設計図」としてなるべくイメージを具体的に記載すると、これからの流れを整理しやすくなるのと、多くの人と共有できる事業計画書を作れれば、周囲の協力を得やすくなります。

飲食店開業の準備③物件探しをする

事業計画書で「物件の希望」と「予算」が定まったら、実際に物件を探します。

また物件選びはできれば施工業者などの専門家に協力してもらうのがおすすめです。

内見で確認して「良い」と思った物件も、内装工事の段階で予定の使い方をできない場合もあります。
水道など配管についてや、必要な席数が確保できるかなど、見ただけでは判断が難しいことは専門家に聞いてみましょう。

物件探しは資金調達より先におこなう

事業計画書を持って銀行に融資を受けにいく場合でも、資金調達よりも先に物件探しを行うことをおすすめします。

事業計画書はあくまで計画であり、実際の家賃や開業するエリアがわからない状態での融資は厳しいものです。

資金調達よりも先に物件を探し、もし契約のための資金が足りない場合は、仮押さえの交渉などもやってみましょう。

飲食店開業の準備④資金調達をする

飲食店開業のための資金は、最低でも300万円程度から必要と言われています。
居抜き物件を活用したり、クラウドファンディングで資金を集めるなどして、低予算で飲食店を始めることも実際は可能です。

ただ、開業しばらくは利益が出ないことを考えて、軌道に乗るまでのプール金や、開業後にお店をカスタマイズするためのお金、メニュー開発の費用など、開業資金はきちんと確保することをおすすめします。

飲食店開業資金の一般的な平均値はおよそ1,000万円と言われています。
資金調達は物件契約や内装などの「初期費用」と「運転資金」に分けて、余裕を持って行いましょう。

飲食店開業の準備⑤開業資格・申請をする

飲食店の開業のために必要な資格や届出はいくつもあり、窓口も税務署や保健所などさまざまでややこしいものです。

またお店の特徴によって必要な申請もあるので、もれなく行いましょう。
以下に、飲食店開業に必要な資格、申請をまとめました。

開業するために必要な資格

飲食店開業のために必要な資格は2つ、いずれも講習を受けて1日〜2日で取得できます。

食品衛生責任者

食品衛生管理者は、各飲食店にひとりは必ず置くことが義務付けられています。

各地域の食品衛生協会にて衛生学などの講習を受け、最後に選択式のテストに合格すれば取得できます。講習は1日で終わるもので、費用は1万円程かかります。

防火管理者

防火管理者は、従業員なども含めて収容人数30人以上の飲食店を開業するために必要な資格です。

また、店舗の面積によって取得する防火管理者資格が異なるので、店舗の開業地を管轄する消防署で確認して受講しましょう。

講習には〜8,000円程の費用がかかります。

開業するために必要な届出一覧

飲食店の開業に必要な届出をご紹介します。

届け出をする機関や期限、申請が必要な営業形態をまとめました。

飲食店開業の準備は計画的に！専門家のアドバイスも参考に進めよう

飲食店開業のために必要な準備や手続きをご紹介しました。

開業にあたっては、お店の事業計画書作りから物件探しや資金調達、資格講座も受けなければならず、計画的に行ったとしてもとってもバタバタしそうですよね。

すでに飲食店を経営しているオーナーさんや、施工業者、保健所など、わからないことがあったらなんでも質問して、理想の飲食店開業を目指してくださいね！

必須の申請ではありますが、用意する書類が多いことや業態ごとに必要な許可証が異なるなど、なかなかややこしい手続きです。

本記事では、飲食店開業にあたり必要な営業許可の取得プロセスを解説、またそれぞれの業態ごとに必要な営業許可についてもご紹介します。

飲食店の「営業許可証」とは？

飲食店を始めるにあたって「飲食店営業許可証」の取得は必須です。

営業許可証を取得していない飲食店は「無許可営業」となり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金というペナルティを課せられます。

飲食店の営業許可証は、お店のある地域を管轄する保健所に申請を行うことで取得できます。
簡単に説明すると、保健所への申請、保健所によるお店の立ち入り検査、営業許可証発行という流れです。

飲食店の営業許可は業態ごとに種類がある

飲食店の営業許可証はいくつか種類があり、お店の業態によっては追加で取得しなければならないものもあります。

ここでは飲食店の主な営業許可を3つご紹介します。

飲食店営業許可証

飲食店営業許可証は、居酒屋やレストランなどほとんどの飲食店を開業する際に必要な資格です。

飲食店の営業許可証は、お店のある地域を管轄する保健所に申請を行うことで取得できます。
簡単に説明すると、保健所への申請、保健所によるお店の立ち入り検査、営業許可証発行という流れです。

飲食店の営業許可は業態ごとに種類がある

飲食店の営業許可証はいくつか種類があり、お店の業態によっては追加で取得しなければならないものもあります。

ここでは飲食店の主な営業許可を3つご紹介します。

飲食店営業許可証

飲食店営業許可証は、居酒屋やレストランなどほとんどの飲食店を開業する際に必要な資格です。

しかし乳製品の「製造」（手作りアイス、とかですね）や、食肉の「処理」などにも、それぞれ許可申請が必要な場合があります。

また、乳類や魚介類など販売業の営業許可が必要な食品類もあるので、お店のコンセプトやメニューが固まった段階で、最寄りの保健所に相談に行くようにすると安心です。

飲食店営業許可取得のプロセスを解説

• 保健所に事前相談をしておく
• 営業許可申請を提出
• 保健所による立入検査を受ける
• 飲食店営業許可証の交付
• 消防署に防火管理者を届け出る

飲食店営業許可証を取得する際のおおまかな流れは上記のとおりです。

ここからそれぞれの項目を一つずつ解説していきます。

保健所に事前相談をしておく

保健所に事前相談をするタイミングは、お店のコンセプトやメニューの方向性が決まり、施工業者などから店舗の図面を用意してもらってからになります。

工事や仕入れなど、開業準備が進んでから突然営業許可を申請……としてしまうと、万が一却下された場合に大幅にオープンの予定が狂いかねません。

そのためお店の開業準備を進めながら「営業許可を取るための事前相談」として保健所に足を運んでおくのがおすすめなのです。

営業許可申請を提出

事前相談で営業許可証を申請できる目処が立ったら、届出に必要な書類を準備しましょう。

必要書類は以下のとおりです。

• 営業許可申請書（保健所発行の申請書に記入したもの）
• 施設構造や設備の図面（すべての設備を説明できるもの）
• 食品衛生責任者の証明（食品衛生責任者手帳や各資格の証明書の原本または写し）
• 水質検査成績書（お店で使用する水道によっては求められることがあります）
• 登記事項証明書（法人の場合のみ）

保健所による立入検査を受ける

営業許可申請をしたら、その後保健所による施設の立入検査が行われます。

ここで指摘箇所があった場合、改善をしたあと再検査が必要になるので、検査日までにお店を整えておいてスムーズな開業を目指しましょう……！

飲食店営業許可証の交付

検査の結果、飲食店の営業許可証が交付されたら、お店の見えるところに掲示しておきましょう！

飲食営業許可証の取得にかかる期間と費用

飲食店営業許可証を取得するための費用と、取得までにかかる期間の目安をご紹介します。

期間

事前相談から営業許可が降りるまでの期間は、だいたい3週間ほどと見ておくのが良いでしょう。

各保健所にもよりますが、申請から立ち入り検査が行われるまでの処理期間はおよそ10日ほどが目安です。

費用

飲食店営業許可の申請にかかる費用は、都道府県によって異なります。

東京都の場合は18,300円となっています。

「（県名）　営業許可申請」などのキーワード検索を行い、管轄の保健所のホームページで確認してみてください。

スムーズな飲食店開業のために営業許可を取る準備を始めよう！

飲食店開業にあたって必ず取得しなければなければならない「営業許可」。

2021年の制度改正により新基準が設けられたので、居抜き物件で飲食店開業をする場合も、保健所に事前相談を行いましょう。

計画的に営業許可申請の準備を行い、スムーズな飲食店開業ができると良いですね！

店舗経営＝収益の最大化を目指すこと

飲食店など、店舗「経営」の定義は、「お店を運営、収益化を目標とすること」。

店舗「運営」の場合は、日々の業務を滞りなく進めることを指しますが、その上でさらに「収益の最大化を目指す」のが「店舗経営」です。

収益の最大化を目指すためには、利益を生み出す仕組みを作る必要があります。

「経営」は店舗を持つ前からはじまっている？

飲食店開業前の事業計画や資金調達も、収益の最大化を目指すための「経営」の一環。店舗経営は店を持つ前から始まっています。

はじめに「店舗のコンセプトと事業計画書の作成」を行い、「コンセプトに基づいたテナント選び」、「物件取得から営業許可証取得」を行います。細かくスケジュールを立てていきましょう。

小さくはじめて経営しながらお店を育てるイメージが○

飲食店を経営する経験が少ない場合や、予算が少ない場合などは、小さいお店から始めるのがおすすめです。

もし経営に失敗してもリスクが少なく、成功した場合には2店舗目を出店しやすいというメリットがあります。

飲食店経営で実践したいポイント4点

ここからは、オープン後に取り組みたい飲食店の「経営」についてお伝えしていきます。

実践したい取り組みや、徹底したいポイントなどをまとめました。

実践した取り組みはかならず振り返る

たとえば、ランチ提供をする際に、原価率や調理時間は適切か、価格や目標の提供数などを事前に計画します。

実際にランチ提供を始めたら、計画通りの売上を確保できたか、問題点がなかったかを必ず振り返るのが大切です。

人気メニューの提供数を増やしたり、反応の悪いメニューは改善するなど、改善点を見つけて再計画を立てるという流れを繰り返していきましょう。

お客様とのコミュニケーションからヒントを得る

飲食店の経営を軌道に乗せるためには、リピーターの獲得が必要です。

お客様がお店のどんなところに足を運ぶ必要性を感じているのか、何か新しいサービスを求めていないか、不満はないかなど。
日々の店舗運営の中で、お客様とコミュニケーションをとったり、行動を観察したりしてヒントを得るのが良いでしょう。

原価率などの会計管理は徹底して行う

原価率、客単価、回転率などを考えずに飲食店経営を続けていると、売上はあるのに利益が出ない、客足は多く忙しいのに赤字が続く、といった事態になりかねません。

会計管理は決して大雑把にせず、原価率などを考慮して価格設定を行うようにしましょう。

またお店の回転率が悪い場合なども、無視はせず、客席のレイアウトを変えたり、提供時間を短くする工夫をするなど対策を練って、早めに実行していくのがおすすめです。

狙った客層に響く集客方法を考慮する

チラシ配りなどのアナログ集客からSNSなどのデジタルツールを活用した方法まで、集客方法は様々。どんなお客様に足を運んで欲しいのか、ターゲットを定めて効果的な集客方法を選ぶのが最短ルートです。

特にSNSを上手に使えば、少ない予算でも狙った客層に広告宣伝ができます。
SNSアカウントを育ててコンテンツを作成できれば、遠方からお客様に来てもらうチャンスにもなります。
また、良い反響の多い投稿＝お客様からの需要があるという判断もできるので、SNS運用は経営のヒントにもなるのです。

店舗経営のノウハウを押さえよう

飲食店の店舗経営においては、開業までにしっかりとコンセプトを作成し、コンセプトに基づいた物件選びや予算確保をすることが大切です。
開業がスムーズであることは、その後の飲食店経営にも良い影響を与えます。

さらに開業後は、取り組みを振り返って改善することや、データ分析、SNSの活用などを行いつつ、経営を軌道に乗せていきましょう。

自己資金ゼロでも飲食店開業できる？

限られた資金の中で飲食店を成功させるためには、まず事業計画を入念に立てること。そして、早くお店を軌道に乗せるための具体的な手段を前もって用意しておく必要があります。

自己資金ゼロでの飲食店開業をおすすめしない理由

飲食店を独立開業するのに自己資金がないというのは、非常にハイリスクと言えます。

自由に使える資金がない状態では、店舗物件を借りる際や設備を導入する際に制限が起きます。
例えば、お金を借りられるまで物件を契約できない、入れたい設備があるけれどお金がないのでランクを落とさなければならない、など……。
これらの制限を抱えながらお店をオープンさせるのは、とても難しいことです。

また、事業が安定するまでは赤字が続くのも覚悟しなければなりません。
軌道に乗るまでのあいだお店を存続させるためには、プール金も必要です。

融資などを利用することを検討しながらも、「物件契約と設備費」「赤字期間のプール金」は先に自分で確保しておくことをおすすめします。

資金ゼロからの開業資金調達方法

自己資金がない場合でも、飲食店開業のための資金を調達する方法をいくつかご紹介します。

それぞれの特徴をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫からの融資

飲食店開業の資金調達において、日本政策金融公庫の融資は有力な手段です。

固定の低金利で返済計画が立てやすいことや、柔軟な返済条件が魅力。
また無担保・保証人無しでも融資が受けられることが多く、申し込みのハードルが低いのもメリットです。

信用保証協会保証付融資

親族・友人から支援を受ける

もし可能であれば親族や友人など、身近な人からの支援を考慮するのも良いでしょう。
返済条件が柔軟な場合が多く、低リスクではありますが、人間関係に影響を及ぼす可能性もあるため慎重に判断するのがおすすめです。

クラウドファンディングを利用する

インターネット上で出資者を募ることができる「クラウドファンディング」も資金調達の手段に利用できます。
中でも飲食店向けと思われるのが「購入型」のクラウドファンディング。

飲食店であればテイクアウトの商品や、オリジナルグッズ、席の予約権やコース料理など、形あるものをリターンに設定できます。

うまくブランディングすれば出資者をそのままお店のファンにすることもできますし、席の予約権やコース料理のリターンは来店・売上に繋がります。

飲食店開業資金の内訳

開業資金とは、おおまかに3つの費用に必要なお金のことです。

• 物件にかかる資金(家賃や敷金・礼金など)
• 店舗投資費(内装費や必要な機材にかかるお金など)
• 運転資金(スタッフの給料、販促費、自分の生活費など)

飲食店の開業資金の目安は、以下の記事で詳しくご紹介しています。

飲食店の開業費用を抑えるには？

飲食店の開業費用は、工夫をすればある程度は無理なく抑えられます。

例えば「居抜き物件」は、内装費や設備設置の費用がかからないため、うまくすれば初期費用を抑えられます。
設備が良い居抜き物件であれば、ほんの少しのメンテナンスののち開業できる場合もあります。

資金ゼロでの飲食店開業は…「リスクあり」！融資・事業計画を念入りに

大金が必要と言われる「飲食店開業」。
まったくの「自己資金ゼロ」で開業するのはリスクがあり、店舗運営を長く続けるためには、ある程度の自己資金を蓄えておくのがおすすめです。

とはいえ開業資金の全てを自己資金で賄う必要はありません。融資やクラウドファンディングなどの資金調達方法を視野に入れてみましょう。